条件を満たせば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」は、寄付した自治体に申請書を送るだけなので、とても簡単です。
しかし、申請期限に間に合わなかった場合は確定申告を行う必要があるなどの注意点があります。ぜひ最後までお読みいただき、忘れずに手続きをおこないましょう。
ワンストップ特例制度は、誰もが使えるわけではありません。
下記に当てはまる人は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告が必要になります。
ワンストップ特例制度が
使えない人
- 6つ以上の自治体に寄付する方
- もともと確定申告が必要な方
例）住宅ローン控除を受けている１年目の方、自営業や高所得者のサラリーマン等
※詳しくは「給与所得者で確定申告が必要な人」（国税庁HP）を参照
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税先に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。
当サイトで、寄付申し込み画面のワンストップ特例制度の項目の『利用する』をチェックをいただくと、寄付先の自治体から、寄付金受領証明書と一緒に申請書が郵送されます。
チェックの入れ忘れや申請用紙を紛失した場合には、申請用紙をダウンロード・印刷し、寄付先の自治体に郵送しましょう。
当サイトのご登録情報を記入した申請書をマイページの「寄付履歴詳細」ページからダウンロードすることができます。
申請に必要なもの
2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー（個人番号）の記入が必須となりました。また、なりすまし防止のため「本人確認の書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード（マイナンバーの入った公的身分証明書）」または「通知カード（マイナンバーを通知するカード）」を持っているかどうかで、必要書類が異なりますので、以下の表を参考にしてください。
「個人番号カード」を所持 |
「通知カード」を所持 |
「個人番号カード」「通知カード」の |
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|---|---|---|---|
申請書類 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
本人確認の書類 |
②個人番号カードの両面コピー |
②通知カード両面コピー |
②個人番号が記載された住民票の写し |
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③以下のいずれかの顔写真付き身分証明書のコピー
※顔写真が表示され、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。 ※上記の本人確認書類をお持ちで無い場合、次の書類いずれか2点をコピーして貼り付けて下さい。
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「個人番号カード」を所持 |
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申請書類 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
本人確認の |
②個人番号カードの両面コピー |
「通知カード」を所持 |
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申請書類 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
本人確認の |
②通知カード両面コピー |
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③以下のいずれかの顔写真付き身分証明書のコピー
※顔写真が表示され、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。 ※上記の本人確認書類をお持ちで無い場合、次の書類いずれか2点をコピーして貼り付けて下さい。
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「個人番号カード」「通知カード」の |
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|---|---|
申請書類 |
①寄付金税額控除に係る申告特例申請書 |
本人確認の |
②個人番号が記載された住民票の写し |
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③以下のいずれかの顔写真付き身分証明書のコピー
※顔写真が表示され、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。 ※上記の本人確認書類をお持ちで無い場合、次の書類いずれか2点をコピーして貼り付けて下さい。
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上記の書類は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに寄付先の自治体に申請しておく必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は忘れずに申請しましょう。同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要です。また、ふるさと納税後に引越しした場合は別途、寄付先の自治体に住所変更届を提出しなければいけません。
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注意ポイント①
翌年の1月10日までに納税先に申請する
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注意ポイント②
同じ自治体に複数回寄付（納税）した場合も、その都度申請が必要
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注意ポイント③
ふるさと納税後に引越しした場合は、住所変更届を提出
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