詳細シミュレーション

シミュレーションの前にチェック！

  • ・お手元に「源泉帳票」または「確定申告書の控え」をご用意ください。
  • ・控除上限額は今年の所得金額から算出されるため、試算された金額は目安としてご利用ください。

基本情報

必須

給与所得控除後の金額

円
必須

所得控除の額の合計額

円

※複数の会社から収入がある場合は、源泉徴収票に記載されている金額を合算してご入力ください。

所得情報

追加の所得情報がある場合はご入力ください。

事業所得

円

不動産所得

円

利子所得

円

配当所得

円

雑所得

円

一時所得

円

譲渡所得

不動産（短期）

円

不動産（長期）

円

株式

円

その他

円

山林所得

円

退職所得

円

控除情報①

追加の控除情報がある場合はご入力ください。

雑損控除

円

医療費控除

円

寄附金控除

円

住宅借入金等特別控除

円

控除情報②

年末調整で計算していない場合のみご入力ください。

社会保険料控除

円

小規模企業共済等掛金控除

円

生命保険料控除

円

地震保険料控除

円

寡婦、ひとり親控除

円

勤労学生控除

円

障害者控除

円

配偶者（特別）控除

円

扶養控除

円

シミュレーション結果

あなたの寄付出来る金額は

-------

円

  • ※本シミュレーターは、令和4年9月現在の制度現在の制度に基づいて試算しております。
  • ※寄付額シミュレーターの結果は簡易的に算出しているため、寄付の前には詳細シミュレーションをご利用ください。
  • ※シミュレーション結果は参考値となります。計算結果に関するトラブルや損失等については、一切の保証をいたしかねます。
  • 監修：山本公認会計士事務所

給与所得控除後の金額

源泉徴収票の「支払金額」に記載の値をご入力ください。

所得控除の額の合計額

源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」に記載の値をご入力ください。

事業所得

卸売業、小売業、農業やサービス業などの事業から生ずる所得。
※不動産の貸し付けや山林所得、譲渡所得に該当する所得は除く。

■事業所得の計算方法
総収入金額 － 必要経費

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

国税庁のサイトへ遷移します。

不動産所得

土地・建物、地上権、船舶や航空機の貸付けによる所得。
※事業所得または譲渡所得に該当するものは除く。

■不動産所得の計算方法
総収入金額 － 必要経費

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

国税庁のサイトへ遷移します。

利子所得

預貯金・公社債などの利子や公社債投資信託の収益分配金などによる所得。

■利子所得の計算方法
収入金額（受け取った金額）

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

国税庁のサイトへ遷移します。

配当所得

株式の配当金、投資信託の収益分配金などによる所得。

■配当所得の計算方法
収入金額（源泉徴収税額を差し引く前の金額）－ 株式などを取得するための借入金の利子

※収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。
※譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものについては、収入金額から差し引くことができる借入金の利子には当たりません。

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

国税庁のサイトへ遷移します。

雑所得

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得。

■雑所得の計算方法
雑所得の金額は、次の①から③の合計額です

①公的年金等の雑所得
収入金額 － 公的年金等控除額
※公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

②業務に係る雑所得
総収入金額 － 必要経費
業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。

③その他の雑所得（①、②以外のもの）
総収入金額 － 必要経費

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

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一時所得

事業等とは関係なく一時的に得られた所得。

■一時所得の計算方法
総収入金額 － 収入を得るために支出した金額※1 － 特別控除額（最高50万円）
※1その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

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譲渡所得　不動産（短期）

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物の売却した際の所得。

■譲渡所得　不動産（短期）の計算方法
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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譲渡所得　不動産（長期）

譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物の売却した際の所得。

■譲渡所得　不動産（長期）の計算方法
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 特別控除

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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譲渡所得　株式

株式等を譲渡した際の所得。

■譲渡所得　株式の計算方法
総収入金額（譲渡価額）－ 必要経費（取得費＋委託手数料等）

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

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譲渡所得　その他

土地建物や株式等以外の資産を譲渡した際の所得。

■譲渡所得　その他の計算方法
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）－ 50万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

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山林所得

山林を伐採しての譲渡や立木のままでの譲渡による所得。

■山林所得の計算方法
総収入金額 － 必要経費 － 特別控除額（最高50万円）

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

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退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当などの所得。

■退職所得の計算方法
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－ 退職所得控除額）× 1/2

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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雑損控除

災害または盗難もしくは横領によって損害を受けた場合に受けることができる控除。

■雑損控除の計算方法
次の(1)と(2)のうちいずれか多い方の金額です。
（1）（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）－（総所得金額等）× 10％
（2）（災害関連支出の金額-保険金等の額）－ 5万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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医療費控除

その年に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けることができる控除。

■医療費控除の計算方法
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。

（実際に支払った医療費の合計額 －（1）の金額）－（2）の金額

（1）＝　保険金などで補てんされる金額
例：生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金など
※保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

（2）=　10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額
※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に受けることができる控除。

■寄付金控除の計算方法
（1）または（2）のいずれか低い金額 － 2000円

（1）＝　その年に支出した特定寄附金の額の合計額
（2）＝　その年の総所得金額等の40パーセント相当額

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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住宅借入金等特別控除

住宅ローン等を利用して認定住宅の新築等をした場合に受けることができる控除。

■住宅借入金等特別控除の計算方法
国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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社会保険料控除

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めた場合に受けることができる控除。

■社会保険料控除の計算方法
その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合納めた場合に受けることができる控除。

■小規模企業共済等掛金控除の計算方法
その年に支払った掛金の全額

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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生命保険料控除

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けることができる控除。

■生命保険料控除の計算方法
国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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地震保険料控除

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合に受けることができる控除。

■地震保険料控除の計算方法
国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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寡婦、ひとり親控除

納税者自身が寡夫、ひとり親に該当する場合に受けることができる控除。

■寡婦、ひとり親控除の金額
寡婦控除 ： 27万円
ひとり親控除 ： 35万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

寡婦控除の詳細はこちら ひとり親控除の詳細はこちら

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勤労学生控除

納税者自身が勤労学生に該当する場合に受けることができる控除。

■地震保険料控除の金額
勤労学生控除 ： 27万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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障害者控除

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けることができる控除。

■障害者控除の金額
障害者 ： 27万円
特別障害者 ： 40万円
同居特別障害者 ： 75万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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配偶者（特別）控除

配偶者控除適用外の場合でも配偶者の所得金額に応じて受けることができる控除。

■配偶者（特別）控除の金額
国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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扶養控除

控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けることができる控除。

■扶養控除の金額
一般扶養親族 ： 38万円
特定扶養親族 ： 63万円
老人扶養親族（同居老親以外）： 48万円
老人扶養親族（同居老親等）： 58万円

※詳細は国税庁のサイトにてご確認ください。

詳細はこちら

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