詳細シミュレーション

収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除などの情報をご入力いただくことで、詳細な控除の上限額を計算できます。 「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」もご用意ください。

本人の収入等 必須
給与収入
年金収入
事業所得
本人の年齢必須
配偶者の給与収入(夫または妻)必須 ※配偶者の給与収入で配偶者控除の判定をしています
配偶者の有無(夫または妻) 必須
扶養家族の人数
(夫または妻以外) 必須
15歳以下
16~18歳
19~22歳
23~69歳
70歳以上
(同居の親・祖父母)
70歳以上
(上記以外)
※配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。
寡婦に該当しますか? 必須
障害者 必須
一般の障害者
別居の特別障害者
同居の特別障害者
※対象:本人・控除対象配偶者・扶養親族のみ
社会保険料等の金額 必須 ※源泉徴収票には「確定拠出年金」「小規模企業共済掛金」が含まれた金額が記載されています。含まれた金額をご入力ください。
小規模企業共済等掛金の金額 必須 【確定申告書をご参照の方】
「所得控除」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄の数字をご入力ください。
【源泉徴収票をご参照の方】
こちらの欄は入力の必要はございません。
(源泉徴収票では社会保険料等の金額に含まれている為)
生命保険料控除額 必須
地震保険料控除額 必須
医療費控除の金額 必須
住宅借入金等特別控除額 必須 ※控除額が分かる場合は、金額を入力してください
住宅借入金等特別控除可能額が源泉徴収票に記載されている場合は可能額を入力してください

シミュレーション結果

あなたの控除上限額は
--,--- です

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  • ※ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの還付はなく、すべて住民税からの控除となります。
  • ※シミュレーション結果はあくまでも参考値となります。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

早見表

給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
給与収入
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1,000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1,100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1,200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1,300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1,400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1,500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1,600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1,700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1,800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1,900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2,000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2,100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2,200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2,300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2,400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2,500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円
3,000万円 1,062,000円 1,048,000円 1,043,000円 1,035,000円 1,030,000円 1,016,000円
3,500万円 1,265,000円 1,252,000円 1,247,000円 1,238,000円 1,233,000円 1,220,000円
4,000万円 1,468,000円 1,455,000円 1,450,000円 1,441,000円 1,437,000円 1,423,000円
4,500万円 1,865,000円 1,850,000円 1,845,000円 1,835,000円 1,830,000円 1,627,000円
5,000万円 2,092,000円 2,077,000円 2,072,000円 2,062,000円 2,057,000円 2,042,000円
6,000万円 2,546,000円 2,531,000円 2,526,000円 2,516,000円 2,511,000円 2,496,000円
7,000万円 3,000,000円 2,985,000円 2,980,000円 2,970,000円 2,965,000円 2,950,000円
8,000万円 3,454,000円 3,439,000円 3,434,000円 3,424,000円 3,419,000円 3,404,000円
9,000万円 3,908,000円 3,893,000円 3,888,000円 3,878,000円 3,873,000円 3,858,000円
1億円 4,362,000円 4,347,000円 4,342,000円 4,332,000円 4,327,000円 4,312,000円
※金額はあくまでも目安です。

自営業・個人事業主の方の
ふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
事業所得
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2又は
共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 68,900円 60,600円 57,600円 49,300円 46,500円 38,700円
400万円 107,400円 85,700円 82,700円 77,400円 74,400円 66,100円
500万円 136,200円 126,700円 123,200円 117,200円 113,800円 91,200円
600万円 164,900円 155,400円 152,000円 146,000円 142,500円 133,000円
700万円 193,700円 184,200円 180,700円 174,700円 171,300円 161,800円
800万円 232,600円 222,600円 219,000円 203,400円 200,000円 190,500円
900万円 262,600円 252,700円 249,100円 242,800円 239,200円 229,300円
1,000万円 345,400円 333,700円 279,200円 272,900円 269,300円 259,300円
2,000万円 802,200円 788,800円 783,900円 775,300円 770,500円 757,000円
3,000万円 1,209,000円 1,195,600円 1,190,700円 1,182,200円 1,177,300円 1,163,900円
4,000万円 1,615,900円 1,602,400円 1,597,600円 1,589,000円 1,584,100円 1,570,700円
5,000万円 2,256,900円 2,241,900円 2,236,400円 2,226,900円 2,221,400円 2,206,500円
6,000万円 2,710,800円 2,695,900円 2,690,400円 2,680,900円 2,675,400円 2,660,400円
7,000万円 3,164,800円 3,149,800円 3,144,400円 3,134,900円 3,129,400円 3,114,400円
8,000万円 3,618,800円 3,603,800円 3,598,400円 3,588,800円 3,583,400円 3,568,400円
9,000万円 4,072,800円 4,057,800円 4,052,300円 4,042,800円 4,037,400円 4,022,400円
1億円 4,526,700円 4,511,800円 4,506,300円 4,496,800円 4,491,300円 4,476,400円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  5. 掲載している表は、個人事業主のケースとなります。 所得控除については基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。 また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  6. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  7. 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  8. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表

ふるさと納税を
行う方本人の
年金収入額
ふるさと納税を行う方の家族構成
65歳未満の方 65歳以上の方
独身又は共働き 夫婦 独身又は共働き 夫婦
150万円 11,800円 4,000円 1,300円 0円
200万円 20,700円 12,900円 13,000円 5,200円
300万円 38,300円 30,600円 36,600円 28,800円
400万円 59,500円 48,200円 59,500円 48,200円
500万円 80,500円 72,300円 80,500円 72,300円
※金額はあくまでも目安です。
  1. 掲載している表は、年金受給者のケースとなります。所得控除については基礎控除・配偶者控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。
    また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  2. 年金収入は公的年金のみの方で試算しており、公的年金以外の年金がある方は対象外としています。
  3. 控除上限額は以下の算式で求めております。

    控除限度額=

    (個人住民税所得割額×20%)

    (100%-住民税基本分10%
    -(所得税率×復興税率1.021%))

    +2000

    詳しくは国税庁やお住ま4の税務署へお問合せください。
  4. 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  5. 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

計算方法

ふるさと納税控除額還付額計算方法は?

ふるさと納税と言えば、よく耳にするのが「自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金が還付・控除される」ということ。
シミュレーションを確認すると、年収や家族構成によってその額は異なりますが、そもそもどのように計算されているのでしょうか?
ふるさと納税の控除額&還付額の計算方法をご説明します。

ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分について、次の通り、原則として所得税から還付、住民税から控除されます(※1)
ただし、各々につき、上限(※【A】【B】【C】)が設定されています。

1. 所得税 (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率×復興税率
(所得税率はご本人の所得金額に応じ0~45%の税率となります)
【A】控除の対象となるふるさと納税額は、
総所得金額等の40%が上限
2. 住民税
(基本分)
(ふるさと納税額-2,000円)×10%
【B】控除の対象となるふるさと納税額は、
総所得金額等の30%が上限
3. 住民税
(特例分)
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)
【C】個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超えない場合は、
控除される個人住民税特例分の金額はそのまま据え置きですが、
個人住民税特例分の金額が住民税所得割額の20%を超える場合は、
控除の対象となる特例分は住民税所得割×20%が上限です。

ふるさと納税上限額を求める際に、実質的な制限となるのは上記【A】【B】【C】のうち【C】です。

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)<住民税所得割×20% となります。 この計算式を解くと、

ふるさと納税額 <

住民税所得割×20%

(100%-10%(基本分
-所得税率×復興税率

+2000

となり、これが上限額となります。

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